News from Perth 第6号
今日から従業員数15人以上の企業にPaid family and demestic violence leave(DV休暇）が導入される。
2023年年2月1日時点で15人未満の企業には2023年8月1日から発効する。
2022年の統計では、約360万人がパートナーによる虐待を経験しているそうだ（ABSの統計より）。
DV休暇を取得するにはエビデンスを雇用主に提出する必要がある。
休暇の目的も、裁判所への裁判所への出頭、警察への提訴、安全な場所への移転など仕事中にしかできない用件であることが必要だ。
通常の有給休暇と合わせて取得することもできる。
DV休暇は年間に10日間取得可能で、入社と同時に10日の権利が発生する。
有給休暇と違い、カジュアルワーカーにも適用される。
カジュアルの場合は、直近の就労時間数分が支払いの対象になる。
それだけ、オーストラリアではDVの問題が深刻だということだ。
15人未満の企業に対しては、政府が支払いをサポートする用意をしている。
パートナービザは最初に一時滞在ビザがおり、申請から2年後に永住申請ができる。
2年間関係が継続していることを確認されるわけだ。
継続解消の理由がDVの場合、申請者が被害者なら永住申請が可能だ。
それほどDVは深刻な問題になっている。
